1991-04-25 第120回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） この特別債券発行方式は、子会社をつくり長期的に株式に変換する特別債券を発行するという複雑な仕組みをとりますので、その仕組みが必要な土地を対象とすることになります。
○政府委員（大塚秀夫君） この特別債券発行方式は、子会社をつくり長期的に株式に変換する特別債券を発行するという複雑な仕組みをとりますので、その仕組みが必要な土地を対象とすることになります。
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の特別債券発行によりますその債券が将来株式に変換されるこの子会社につきましては、現物出資された土地について開発の基本計画をまず策定し、その実施のために不動産開発事業を行う。
○政府委員（大塚秀夫君） この特別債券発行方式に関する限りにおきましては土地の開発の時期や収益も異なってまいりまして、債券の購入者に対する情報開示、予測等から考えて、それぞれの箇所にそれぞれの出資会社をつくる必要があると考えております。
しかし、汐留の処分に当たりましては、民間に任せればもっと早く処分できるというような声もございましたけれども、この汐留というのが東京に残された貴重な都市空間、しかも大きな空間であるという認識から、地元東京都や港区の要望もこれを一体的に開発すべきだということでございましたので、地価の不顕在化法として今回の特別債券発行方式を導入いたしました。
○大塚（秀）政府委員 この特別債券発行に基づく子会社と申しますのは、清算事業団が土地を現物出資してつくる会社であり、将来、債券が株式に変換されるまでの間は子会社の株式は清算事業団が全額保有しているということで、清算事業団の一〇〇％の子会社でございます。 債券が株式に全部変換されますと、変換されないものについても清算事業団は株式を処分して、純粋な民間会社になります。
○大塚（秀）政府委員 この特別債券発行方式につきましては、例えば、今候補地となっております汐留の例で申し上げましても、今後東京都が都市計画を決定するに当たり容積率が幾らになるか等はまだ定まっておりませんし、その時期は、今平成四年度の初めということで計画はしておりますが、これは東京都が行うことで、完全に確定していない要素がいろいろございます。